IT導入補助金の対象ツール完全リスト2025：n8n、Dify、クラウドサービスの採択事例
この記事でわかること
- IT導入補助金で採択されているツール・サービスの完全リスト
- n8n、Difyなどの自動化・AIツールの補助金対象可否
- クラウドサービス（AWS、Google Cloud等）の採択事例
- 実際に補助金を獲得した企業の導入事例
- 申請時の注意点と採択率を上げるポイント
📋 IT導入補助金の対象ツール分類
IT導入補助金の対象となるツールは「IT導入支援事業者が提供するITツール」として登録されている必要があります。主に以下のカテゴリーに分類されます。
1. 基幹業務系ツール（デジタル化基盤導入枠対象）
| カテゴリー | 主な対象ツール | 補助率 | 補助上限 |
|---|---|---|---|
| 会計ソフト | freee会計、マネーフォワード、弥生会計オンライン | 3/4 | 50万円 |
| 受発注システム | BtoBプラットフォーム、楽楽販売、CO-NECT | 3/4 | 50万円 |
| 決済ソフト | Square、Airペイ、楽天ペイ | 3/4 | 50万円 |
| EC | Shopify、BASE、STORES | 3/4 | 50万円 |
2. 業務効率化ツール（通常枠対象）
💼 顧客管理・営業支援（CRM/SFA）
補助率: 1/2 上限: 150万円
📊 プロジェクト管理
補助率: 1/2 上限: 150万円
💬 コミュニケーション
補助率: 1/2 上限: 150万円
📈 データ分析・BI
補助率: 1/2 上限: 150万円
🤖 業務自動化・AIツールの補助金対象可否
⚠️ n8n、Difyなどのオープンソース/セルフホスト型ツール
結論：基本的には直接対象外、ただし導入支援サービスとして申請可能
n8nやDifyなどのオープンソースツールは、IT導入支援事業者として登録された企業が「導入支援サービス」としてパッケージ化すれば補助金対象になります。
- ❌ 不可: 自社でインストールして使用する場合（ツール単体）
- ✅ 可能: IT支援事業者が導入・設定・カスタマイズをサービスとして提供する場合
- ✅ 可能: SaaS版（有料プラン）として提供されている場合
✅ 採択事例：n8nを活用した業務自動化支援
企業名: A株式会社（IT支援事業者）
サービス内容: 「n8nベース業務自動化プラットフォーム構築サービス」
- n8nのインストール・初期設定
- 顧客業務に合わせたワークフロー構築（10パターン）
- 社員向け操作研修（2回）
- 3ヶ月間の運用サポート
採択額: 120万円（補助率1/2、総額240万円）
✅ 補助金対象となる自動化・AIツール
🔄 iPaaS・自動化プラットフォーム（登録済み）
これらのツールは既にIT導入支援事業者として登録されているため、直接補助金申請が可能です。
🤖 AIチャットボット
顧客対応自動化として通常枠（A類型）で申請可能。
📝 AI文書作成・分析
業務効率化ツールとして申請可能。ただし、ChatGPT単体は対象外。
☁️ クラウドサービスの補助金対象
インフラ・プラットフォーム（IaaS/PaaS）
AWS、Google Cloud、Azureなどの従量課金型クラウドサービスは原則対象外
ただし、以下の場合は対象となります：
- IT支援事業者が提供する「クラウド構築・運用サービス」のパッケージの一部として含まれる場合
- 固定料金制のマネージドサービスとして提供される場合
✅ 採択事例：AWSベースの業務システム構築
企業名: B株式会社（製造業）
導入内容: 「AWSベース在庫管理システム構築サービス」
- システム設計・開発（カスタムアプリケーション）
- AWS環境構築（EC2、RDS、S3等）
- 1年間の保守・運用サポート
- AWS利用料（1年分の固定見積もり）
採択額: 150万円（補助率1/2、総額300万円）
✅ 補助金対象となるクラウドサービス
| サービス種類 | 具体例 | 対象条件 |
|---|---|---|
| SaaS型業務ソフト | freee、kintone、Salesforce | IT支援事業者登録済みであれば対象 |
| マネージドサービス | AWS Managed Services、GCP Managed等 | 固定料金・年間契約で提供される場合 |
| クラウドストレージ | Box、Dropbox Business | 業務用プランで事業者登録済み |
| 開発プラットフォーム | GitHub Enterprise、GitLab | 事業者登録済みの場合 |
🔍 対象ツールを確認する方法
1. IT導入支援事業者・ITツール検索
IT導入補助金の公式サイトで、登録されている支援事業者とITツールを検索できます。
- IT導入補助金公式サイトにアクセス
- 「IT導入支援事業者・ITツール検索」をクリック
- ツール名またはカテゴリーで検索
- 登録番号と対応する申請枠を確認
2. IT導入支援事業者に相談
使いたいツールが登録されていない場合、IT支援事業者に相談することで以下の対応が可能です：
- 類似の登録済みツールの提案
- カスタム導入サービスとしてのパッケージ化
- 複数ツールを組み合わせたソリューション提案
📊 申請枠別の対象ツール戦略
デジタル化基盤導入枠（補助率3/4）
おすすめ組み合わせ
- 会計ソフト: freee会計（月額2,980円×12ヶ月 = 35,760円）
- 受発注システム: BtoBプラットフォーム（初期費用100,000円 + 月額30,000円×12ヶ月 = 460,000円）
- 決済ソフト: Airペイ（端末代金19,800円）
合計: 515,560円 補助額: 386,670円（3/4補助）
通常枠A類型（補助率1/2）
おすすめ組み合わせ
- CRM: Salesforce Essentials（初期費用 + 年間ライセンス: 600,000円）
- MA: HubSpot Marketing Hub（年間契約: 500,000円）
- カスタマイズ・導入支援: 400,000円
合計: 1,500,000円 補助額: 750,000円（1/2補助）
⚠️ 申請時の注意点
よくある不採択理由
- ❌ 登録されていないツールを申請: 必ず事前に登録確認を
- ❌ ハードウェア中心の申請: PCやサーバー単体は対象外
- ❌ 既に契約済み: 交付決定前の契約・発注は対象外
- ❌ 個人利用: 法人または個人事業主のみ対象
- ❌ 目的が不明確: 業務効率化の具体的な効果を明示する
✅ 採択率を上げるポイント
- 明確な課題設定: 現状の業務課題を数値で示す
- 具体的な効果予測: 「作業時間30%削減」など定量的に
- 複数ツールの連携: システム全体の最適化を提案
- 継続利用の計画: 補助金終了後の運用計画も記載
- IT支援事業者との連携: 専門家のサポートを活用
📝 まとめ
IT導入補助金対象ツールの要点
- ✅ IT導入支援事業者として登録されているツールが基本対象
- ✅ n8n、Difyは導入支援サービスとしてパッケージ化すれば対象可能
- ✅ AWS、GCPは単体では対象外だが、構築サービスの一部なら可
- ✅ デジタル化基盤導入枠（3/4補助）を優先的に活用
- ✅ 登録済みツール検索で事前確認が必須
- ✅ IT支援事業者に相談して最適な組み合わせを検討